病院・クリニックの事業承継

医療法人、病院、クリニックのM＆A

弊社独自のコンサルティングとして、医療系のM＆Aに特に高い専門性をもっています。医療法の規制や行政の許認可の伴う医療法人のM＆Aでは、他の業種にない特殊な専門知識が必要となってくるので、注意が必要です。

弊社は、医療法人等の友好的M＆Aを専門的に取り扱うことで、他にはない高度な事業承継のノウハウを蓄積しております。また、病院M＆Aアドバイザーズのコンサルタントは、病院やクリニック内部に入っての経営指導、コンサルティングに長年携わってきた医業経営の専門家です。

患者様はもちろん、現場で働く医師や看護師、その他の医療従事者の方に、できるだけ混乱が起きないような、スムーズな事業承継プランをご提案します。

業界につきまとう先行き不安の解決法はどこにあるのでしょうか？

後継者はなく、廃業も借入金の返済ができなければ不可能、さらに医療法人では上場による資金調達もできない。医療は利益のみで継続されているわけではないし、地域社会・患者の信頼を裏切るわけにはいかない。

貴方はこんなお悩みを抱えてはいませんか？

現状の様々な問題の解決するために、事業承継の計画を立てることは欠かせません。これまでは親族への事業承継が大部分を占めていました。

しかし、病院経営の不透明さが増す中、親族が継がないケースが増えています。そのため、ご子息が病院を継がない可能性を考慮し、事業継続のため早くから計画を立てることが今まで以上に必要となりました。

計画的な事業承継対策を立てることによって設備導入・施設修繕に向けたファイナンスに取り組むことができるようになり、ひいては地域社会・患者の信頼に長期的に応える経営を行うことができるようになるのです。

事業承継を実行するにあたっては、いくつかのケースを複合的に考慮する必要があります。主に、事業承継は次の３つの方法に分かれます。

弊社では譲渡・譲受希望の案件を数多く取り扱っております。第１、第２の方法のご相談のみならず第３の事業承継についても具体的なご提案をしております。

医療機関の事業承継は、医療法の規制や行政の許認可など他業種と違う点が多々あり、医療系に特化した専門性が必要です。弊社では、医療法人の事業承継を専門的に取り扱うことが可能です。

大型病院や事務局長OB、医療法人専門弁護士など、多くの専門家が在籍している「医療承継チーム」を事業部として設置し、財務・法務・医療などの必要な知見を全て保有しています。

さらに弊社役員が医師又は歯科医師である事、弊社の母体に医師の奉仕団体がある事で承継時に問題となる人員配置基準や地元医師会との調整についても、カバーできる仕組みをつくっています。「今はまだ…」と思っていた方も、あっという間に承継問題を検討しなければならない時期がきたとおっしゃられます。

ですが気づいた段階では、今後の事業継続に向けた選択肢が非常に限られたものになり、悪循環に陥ることがあります。

弊社では、3つの事業承継のケースを念頭に置き、個別の状況に合わせた最適な計画づくりを支援いたします。

エキスパートフォースは、事業承継における方針策定、状況把握をトータルで支援いたします。また、事業承継計画に関するご相談も無料でお受けいたします。ご子息・親しい方への譲渡、新たな第3者による譲渡・譲受を検討している方、いずれもお気軽にご相談ください。

事業を譲渡する、ということに抵抗感を感じる方も多くいらっしゃるかもしれません。しかしながら承継対策の1つとして事業譲渡を選択肢に入れることには大きなメリットがあります。以下、3つは事業譲渡の代表的なメリットです。

地域包括ケアシステム構築へ向けた戦略的経営の視点からも大きなメリットがあります。特に、医療・介護連携、大都市圏など病床過剰地域への拡大を図ることができます。

お電話かメール、お問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。希望されている事業規模や金額など簡単なヒアリングを行い、取引に関する説明や契約を行う段取りをします。

秘密保持契約締結後、全国から弊社に届く継承案件をノンネームベースでご提案致します。条件に合うものがあれば、売り手に対するアプローチを開始します。複雑な医業承継を弊社の専門チームが一つ一つ細心の注意を払いサポート致します。

ノンネーム情報の開示について医療という公共性の高い事業を取り扱っているため、情報の開示（弊社とのお取引）には一定の審査があります。予めご了承ください。